ウエストエネルギーソリューション、ファーウェイの「自立給電無線防犯ソリューション」を導入

背景：深刻化する盗難被害と対策の限界

国内の太陽光発電所では、2024年度に銅線ケーブル盗難被害が前年比170%増と急拡大。特に北関東エリアでは被害総額が約2億7千万円に達し、事業継続リスクとなっていた。従来の有線式防犯システムは配線切断による機能停止が常態化し、保険適用外損失も多いことから、業界全体で抜本的な対策が求められていた。

ファーウェイが提案したソリューションの核心は「監視から未然防止への転換」にある。
主な技術的優位性は以下の通り：

• 脅威事前抑止機能：
  侵入者が監視エリアに接近すると、大音量アラートとLED照射が自動作動。犯罪実行前の段階で威嚇・退去を促す。

• 広域・高精細監視：
  360度回転可能なカメラが東京ドーム相当の範囲を24時間監視。暗所でも監視可能。

• 工事コスト削減：
  配線工事が不要なため導入コストを最大60%削減。発電所1カ所あたりの設置期間は２日以内に短縮。

 

導入効果：保険適用外損失の根絶へ

茨城県の発電所では2025年３月の導入後、銅線盗難被害が4ヵ月連続で0件を記録。従来は月平均1件の被害が発生していたが、威嚇機能による未然防止効果が明確に表れた。

同社施設管理責任者は「茨城県の発電所では導入後、盗難事件はゼロに。侵入経路を100%監視でき、犯人が近づくだけで威嚇が作動するため、未遂段階で抑止できるようになりました。従来は『被害発生→記録確認』の後追い対応でしたが、今では『侵入検知→即時威嚇→犯罪未然防止』というプロアクティブな防御が可能になる」と効果を強調する。

左から、華為技術日本株式会社 法人ビジネス事業本部 アカウントマネージャー 青山ダニエル
株式会社ウエストエネルギーソリューション 市場開発本部 係長 原田俊幸氏
華為技術日本株式会社 ICTマーケティング＆ソリューションセールス本部 ソリューションセールスマネージャー 杜豊寧